銀行口座を閉鎖するタイミングとは？

投稿記事

親御様が亡くなられた際、銀行口座の扱いや閉鎖のタイミングについては、非常に多くの方が悩まれるポイントです。精神的にもお辛い時期に、複雑な手続きを整理するのは大変な労力ですよね。

結論から申し上げますと、「いつ閉鎖すべきか」という一律の正解はありませんが、「理想的なタイミング」と「絶対に避けるべきNGタイミング」が存在します。

この記事では、スムーズに相続を進めるための銀行口座閉鎖のタイミングと、その際の注意点を詳しく解説します。

まず前提として、銀行は名義人が亡くなったことを知った時点で口座を凍結します。

いつ凍結されるか： 役所に死亡届を出しても、自動的に銀行へ連絡が行くわけではありません。遺族が銀行の窓口に連絡したとき、あるいは銀行員が新聞の悔やみ欄などで事実を知ったときに凍結されます。
凍結されるとどうなるか： 預金の引き出し、預け入れ、公共料金の引き落とし、振込などがすべてストップします。これは、一部の相続人が勝手に預金を引き出し、遺産分割トラブルになるのを防ぐための法的措置です。

一般的に、口座を正式に閉鎖（解約・名義変更）するのは、「遺産分割協議が整った後」が最もスムーズです。

焦ってすぐに銀行へ連絡し、口座を凍結させる必要はありません。まずは、後述する「事前に引き落とされるもの」の確認を優先しましょう。

葬儀が落ち着き、親族が集まる四十九日の法要前後で、誰がどの財産を継ぐかを話し合います。この話し合いで「この口座は長男が継ぐ」「解約して兄弟で等分する」という方針が決まったら、銀行での手続きを開始します。

遺産分割協議書などの必要書類が揃ったら、銀行へ連絡して正式に解約手続きを行います。これが「閉鎖」のタイミングです。

口座を凍結・閉鎖する前に、以下の項目がその口座から引き落とされていないか確認してください。これらを放置して凍結させると、支払いが滞り、督促状が届くなどの手間が発生します。

電気、ガス、水道、電話代、NHK受信料などが亡くなった方の口座から引き落とされている場合、凍結前に支払い方法を変更（または解約）しておくのが理想です。

介護施設の利用料や入院費は、亡くなった翌月に請求が来ることが多いです。口座を早急に凍結してしまうと、これらの支払いができなくなります。

カードの引き落としが残っている状態で口座を凍結すると、カード会社から「支払不能」として遅延損害金を請求されるリスクがあります。

葬儀費用や当面の生活費のために、凍結前にキャッシュカードで現金を引き出すケースはよく見られます。これについては「法的にはグレーだが、実務上はやむを得ない場合がある」というのが実情です。ただし、以下のリスクを理解しておく必要があります。

親族間トラブル： 他の相続人に黙って引き出すと、「勝手に使い込んだ」と疑われ、後の遺産分割協議で揉める最大の原因になります。
単純承認とみなされるリスク： 多額の預金を引き出して自分のために使ってしまうと、「相続を承認した」とみなされ、もし親に借金があった場合に「相続放棄」ができなくなる恐れがあります。

【アドバイス】 もし引き出す場合は、必ず他の相続人全員に合意を得ること、そして「葬儀費用の領収書」など、何に使ったかの証拠をすべて保管しておくことが絶対条件です。

もし口座が凍結されてしまい、葬儀費用に困った場合は、2019年から始まった「預貯金の払戻し制度（仮払い制度）」が利用できます。

これは、遺産分割協議が成立していなくても、各相続人が一定の範囲内（上限150万円、あるいは法定相続分の3分の1など）で預金を引き出せる制度です。銀行の窓口で相談すれば、必要書類（戸籍謄本など）を揃えることで対応してもらえます。

銀行の手続きには、亡くなった方の「出生から死亡までの連続した戸籍謄本」など、非常に多くの書類が必要になります。

まずは、亡くなった方がどこの銀行に口座を持っていたか、通帳やキャッシュカードをすべて手元に集め、リストアップすることから始めてみてはいかがでしょうか？