配偶者への集中相続とは？

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お子様がいらっしゃる状況で、あえてお子様には分配せず、「配偶者が100%相続する」という選択（いわゆる配偶者への集中相続）には、現実的かつ心理的なメリットがいくつかあります。

一般的には「法定相続分（配偶者1/2、子1/2）」で分けることが多いですが、あえてそうしない理由を整理しました。

最大のメリットは、残された配偶者の生活基盤を盤石にすることです。

生活水準の維持: 自宅の名義を完全に配偶者に移し、現預金もすべて渡すことで、介護費用や医療費などの将来の不安を軽減できます。
自宅売却の自由度: もし将来、配偶者が老人ホームに入るために自宅を売却したくなった際、子供と共有名義になっていると全員の同意が必要ですが、単独名義ならスムーズに手続きが可能です。

税制面での強力なメリットがあります。

1億6,000万円まで非課税: 相続税には「配偶者の税額軽減」という特例があり、配偶者が相続する分については、1億6,000万円（または法定相続分まで）の間であれば相続税がかかりません。
当面のキャッシュアウトを防ぐ: 子供が相続すると、その分には相続税がかかる可能性がありますが、すべてを配偶者が相続することで、今回の相続（一次相続）での納税額をゼロ、あるいは最小限に抑えられます。

遺産分割協議のシンプル化: 遺言書で「配偶者にすべて相続させる」と指定しておけば、子供たちとの間での具体的な財産分けの話し合い（遺産分割協議）を最小限に留めることができます。
二次相続への備え: 「まずは母（父）にすべて任せ、次に母（父）が亡くなった時に子供たちが分ければいい」という合意が家族間で取れていれば、感情的な対立を防ぎやすくなります。

メリットだけでなく、以下の2点だけは念頭に置いておくと安心です。

遺留分（いりゅうぶん）: 子供には法律上、最低限受け取れる権利（遺留分）があります。子供たちが納得していれば問題ありませんが、仲が悪い場合は後で請求されるリスクがあります。
二次相続での税負担: 今回（一次相続）は安く済みますが、将来配偶者が亡くなった時（二次相続）に、子供たちがまとめて相続することになります。その際、配偶者自身の資産と合算されるため、トータルの税額が高くなってしまうケースもあります。

まとめ 「子供に苦労させたくない」「まずはパートナーに安心して暮らしてほしい」という思いがある場合、すべてを配偶者に渡すのは非常に有効な選択肢です。