１．アパート経営と節税対策

・節税対策として有効です
　せっかく保有している土地も、更地のままで遊ばせていてはもったいないですね。毎年たくさんの固定資産税が課税されるばかりでなく、相続税の基準となる評価額も上昇して、相続の時に税金を払うために、その土地を売却しなければならないというケースも珍しくありません。ところが、アパートを建てると次のような節税効果があります。

・景気の影響を受けにくい
　どのような事業も、景気の影響を受けて利益が増減しますが、アパート経営は入居者の家賃による安定した収入が基盤となります。毎月の収支計画が、景気の波に左右されない点は大いに評価できます。

・事業としては比較的簡単です
　アパート経営は、専門的な知識が必要な事業ではなく、管理業務の一部または全部を専門業者に委託することも可能です。他に本業をお持ちの方も、副業として経営できるのは大きなメリットです。

２．定期借地権を利用した有効活用

定期借地権とは

・この制度は、平成4年8月1日新借地借家法により施行されたもので、丁度10年が経過しました。当初は、制度そのものを疑問視する意見もありましたが、全国的な実績をみると、徐々に一般的な制度として根付いてきたようです。

・定期借地権は、土地の有効活用対策として次のような便利さがあります。

日本の社会も高齢化が進行し、介護・医療関係の施設は充分とはいえません。今後は、ますますこのような傾向が続くと考えられます。まとまった規模の土地を保有なさっている方には、このような施設用地としての有効利用策が有効な場合があります。補助金が給付されたり、税法上の特典もありますので、関心がおありでしたらぜひお問い合わせ願います。立地条件等を調査させていただきます。

４．廃校となった施設等の再開発について

弊社では、少子化・高齢化の潮流を深刻な問題として受け止めています。都心部に限定された事ではなく、学校施設の統合に伴う施設の遊休化は、今後地方都市にも波及して全国的な問題に発展するでしょう。各地区での、行政のご担当者にとっては大変重要な課題ですが、一方消費者の立場から考えた場合、これらの遊休化した施設を有効に活用する事ができて、住環境・福祉関連のサービスが充実したり、低価格のオフィス空間を手に入れる事により民間事業者の活性化が図れるとすれば、大きなメリットとなります。